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お金のことについて

経済的負担と支援について

治療や通院、療養生活に必要なお金の負担のことも大きな心配ごとの1つです。医療費の負担を軽くする仕組み、公的な助成や支援制度、民間保険の手続き等について、必要な情報を手に入れて、少しでも経済的な負担が軽減されるように役立ててください。

 ■ 経済的負担と支援について
リンク:http://ganjoho.jp/hikkei/chapter2-2/
(参考:独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター)

 
がんの「お金」に関する制度をまとめて検索できます。がんと診断された方のための公的・民間医療保険制度検索ウェブサービスです。現在の病状、体調、希望に合わせた制度を探すことができます。

 ■ 患者・家族、医療従事者が使える がん制度ドック
リンク:http://www.ganseido.com/

 

医療費の負担を軽減したい

高額療養費制度

1か月間に医療機関に支払った医療費(食事代や差額ベッド料金等を除く)が、一定以上の金額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた金額が支給される制度です。限度額の算定方法は、年齢や所得に応じて異なります。
くわしくは、かかりつけ病院の医療相談窓口にご相談ください。
 ■ 高額な外来診療を受ける皆様へ(厚生労働省ホームページ)
リンク:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/

 

限度額適用認定証

平成24年4月1日に、高額療養費制度が改正され、従来の入院に加えて外来で高額医療(化学療法など)を受けられた場合でも、「限度額適用認定証」を提示すると、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。手続きは、加入している各健康保険窓口になります。
詳しくは、各医療機関の医療相談窓口にお問い合わせください。

 

高額な外来診療受診者 事前の手続き 病院・薬局などで
・70歳未満の方
・70歳以上の非課税世帯等
の方
加入する健康保険の窓口に「認定証」(限度額適用認定証)の交付を申請してください 「認定証」を窓口に提示してください
70歳以上75歳未満で、
非課税世帯等ではない方
必要ありません 「高齢受給者証」を窓口に提示してください
75歳以上で、
非課税世帯等ではない方
必要ありません 「後期高齢者医療被保険者証」を窓口に提示してください

 

※「認定証」を提示しない場合は、従来どおりの手続きになります。
(高額療養費の支給申請をしていただき、支払った窓口負担と限度額の差額が、後日、加入している各健康保険組合などから支給されます)

 ■ 限度額適用認定証について(厚生労働省ホームページ)※PDF

リンク:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
iryouhoken/gairai_sinryou/dl/120110-01.pdf

 

高額医療費貸付制度

医療機関の窓口で1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が本人の請求により支払われますが、高額療養費は支給決定されるまで、早くとも診療月から3ヵ月を要します。この間の家計の負担を軽くするための無利子の貸付制度です。
くわしくは、かかりつけ病院の医療相談窓口にご相談ください。

 

小児慢性特定疾患医療費助成制度

小児期における小児がん等の慢性疾患のうち、国が指定する疾患の方に対して、その治療にかかった費用の一部を公費負担する制度です。
手続きについては、管轄の保健所にお問い合わせください。
 ■ 小児慢性特定疾患治療研究事業の概要(厚生労働省ホームページ)
リンク:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken05/

 

確定申告による医療費等の控除

生計を共にする家族の医療費(介護費用等を含む)が1年間(1~12月)で一定以上をこえる場合には、確定申告を行うと住民税・住民税・所得税の控除が受けられます。
手続きについては、管轄の税務署にお問い合わせください。
 ■ 国税庁ホームページ
リンク:http://www.nta.go.jp/index.htm

 

収入が少なく、生活が苦しい

傷病手当金

病気やけが等で働くことができなくなったときに、健康保険など(国民健康保健加入者は対象外)に加入している被保険者とその家族の生活を支えるため、ある程度の収入を健康保険組合が保障してくれる制度です。

手続きについては、加入している各健康保険の窓口にお問い合わせください。

 

ひとり親家庭等医療費助成制度

母子家庭や父子家庭等の子どもが満18歳に達した年度末まで、その子どもと母または父の医療費の一部が支給される制度です。ただし、所得制限があります。

手続きについては、市区町村窓口にお問い合わせください。

 

生活保護

病気や障害などで働けなくなった、収入が著しく減ったなどで生活が困難になった場合に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自分自身の力で生活していくことができるように支援することを目的とした制度です。

手続きについては、市区町村の生活保護の相談窓口か保健福祉事務所にお問い合わせください。
 ■ 生活保護制度(厚生労働省ホームページ)
リンク:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/

 

生活福祉資金貸付制度

低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進、並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるような支援することを目的とした貸付制度です。
手続きについては、市区町村の社会福祉協議会にお問い合わせください。

 ■ 宮城県社会福祉協議会ホームページ
リンク:http://www.miyagi-sfk.net/

 

 

がんによる障害を持ったとき

身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、身体に障害のある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です。がんの場合は、人工肛門や尿路変更ストーマの造設、咽頭部摘出による音声機能喪失などに身体障害者手帳が該当となります。
手続きについては、市区町村役場の障害担当窓口にお問い合わせください。

 

障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金)

がんで人工肛門や尿路変更ストーマの造設、咽頭摘出術を受けた場合や、日常生活に制限を受ける状態になった場合に、年金の納付要件等の条件を満たしていれば障害年金を申請することができます。
障害年金の制度や年金を受け取るための手続きは煩雑なので、各医療の相談窓口までお問い合わせください。

 

 

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